POLICY

政策

教育・医療福祉・地域行政。
3つの柱で、声を届ける。

声は、届いています。

あなたの暮らしに関わる課題に、議会から取り組んでいます。

あなたの暮らしのために

3回の議会質問で、暮らしに関わる12の課題を取り上げました

12の暮らしの課題
20+の前向きな回答
4つの課題に継続して取り組んでいます
R5.9
3
R6.12
4
R7.6
6

女子生徒の声

学校のトイレに生理用品を置いてほしい。奈良県の配置率は0.4%

0.4% 奈良県
98.2% 北海道
→ 実態調査の実施が決定

預けたいのに預けられない

桜井市で保育園に入れない子どもが0人→18人に増加

以前
0
R6年
18
✓ 6県で国に改善を要望 → 実現

お子さんの学費

私立高校の授業料、年収で支援が受けられない家庭がある

910万円以上は無償化の対象外
✓ 多子世帯から段階的に拡充する提案を推進中

不登校のお子さんがいる家庭へ

学校に行けなくても、高校進学の道がある

15R5
21R6

「ならコネクト」で支援を受けた中3生の高校進学が年々増加

南部・東部に住む方へ

同じ奈良県民なのに、住む場所で行政サービスに差がある

1,000倍 — 人口格差
165倍 — 面積格差
100% 知事が問題意識を共有
✓ 知事が制度見直しに着手を約束

桜井市の通勤・通学

桜井〜吉野間の渋滞を解消する道路が20年未完成。ようやく一部が開通

42%

全1.4kmのうち590m開通

残りの用地取得と工事に継続して取り組んでいます

地元の雇用・経済

年間1,664万人が奈良に来るのに、ほとんど泊まらず帰る

日帰り
1,664万
宿泊
168万

宿泊客が増えれば、地元の旅館・飲食店・商店に経済効果が生まれる

✓ 知事が宿泊施設の誘致セミナーを東京で開催

桜井市の子どもたち

県内12市の学力テストで県平均との差が見られる

県平均
240〜250
桜井市
218

学力分布が「釣鐘型」から「二山型(二極化)」に変化

高齢者の暮らし

介護が必要な人を1人減らすだけで、社会全体が助かる

1兆2,500億円全国規模で節減できる可能性

要介護1を1人予防→約20万円削減。予防に5万円使っても15万円の黒字

✓ 生涯学習・外出機会の充実で介護予防を推進

医療的ケア児の通院

年24回しか使えなかった医療介護タクシーが、必要な分だけ使えるように

以前
年24回
現在
必要な分
✓ 議会での働きかけを経て予算組み替えを実現
01

教育

すべての子どもに、学びの土台を。

教育無償化(高校授業料)

公立・私立問わず段階的に

910 万円以上の世帯は支援の対象外

30%の財源で段階的上乗せを」と具体的数字で提案R6.12

知事が「検討している」と答弁R5.9

「試算されていない」ことを明らかにし、自ら試算して議論の土台を作ったR6.12

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基礎学力の底上げ(特に桜井市)

桜井市の子どもたちの学力に、県平均との差が見られる

項目実態
県内12市の統一テスト平均240〜250点台
桜井市218点 — 平均を大きく下回る
学力分布の変化「釣鐘型」→「二山型(二極化)」。中間層の割合が変化している
最大の問題小1〜3で「つまずき」が放置され、小4の「分数の壁」を超えられない

「九九が言えるようになるまで次の単元には進みませんっていうぐらいの
一点集中がかつてはあった。今はそれができへん」

地域の塾の先生と連携した放課後・夏休みの無料学習会(100マス計算等)。費用はほとんどかからず地域主体で運営新インタビュー

家庭環境に関係なく才能のある子が開花できる仕組みが必要。公民館や学校施設を使った放課後学習の場を行政が支援する制度づくりを目指す新インタビュー

県立高校の部活動振興

部活動を起点に県立高校の価値を高める

外部指導者派遣制度・部活動指導員派遣の2制度を議会で可視化R6.12

全国募集について「申入れがあれば柔軟に対応」の回答を得たR6.12

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不登校支援(ならコネクト)

学校に行けなくても、将来の選択肢を失わない

指標実績
登録者数44名
中3進学(R5年度)15名
中3進学(R6年度)21名(+6名)
新機能メタバース活用
対象拡大小5〜6年生へ
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02

医療・福祉

いのちと暮らしを、まっすぐ守る。

保育士確保・待機児童解消

桜井市の待機児童 0→18人の実態に向き合う

指標全国奈良県
2017年ピーク時26,081人
2024年4月2,567人(1/10に)増加(桜井市0→18人)
主な原因施設整備保育士不足・県外流出

6県共同で国に公定価格の地域差是正を要望R6.12

処遇改善事業 5市→22市町村に拡大を確認R6.12

通信教育費補助を新提案。前向き検討の姿勢R6.12

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子育て支援

多胎児家庭・所得制限・子どもの医療費

年収910万円以上は国も県も支援の対象外」の制度盲点を公式に問題提起R5.9

多胎児分娩 年間90件(約1.2%)の実態データを確認R5.9

高校生医療費(500円/回)の県主導を要望R5.9

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医療的ケア児支援

声を上げにくいテーマに、光を。

「同じ苦労を奈良県で同時多発的にしないような
制度設計をお願いしたい」

代筆受検を教育長から前向き回答。窓口を明確化R5.9

重心センターの周知不足を共有し、改善を約束R5.9

市町村事務職向けコーディネーター簡易研修の検討を開始R5.9

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学校トイレの生理用品配置

北海道の担当職員に直接電話でヒアリング

都道府県配置率備考
北海道98.2%議員が直接電話でヒアリング
奈良県0.4%実質ほぼ未実施

教育長からアンケート実施の方針を確認R7.6

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介護予防:予防で財政も救う

「みんな元気になってもらった方がいい。それが財政にもプラス」

指標数値
要介護1を1人予防した場合の社会コスト削減約20万円
予防に5万円投じた場合の差引き効果15万円の黒字
全国規模に拡大した場合の節減効果1兆2,500億円

「お年寄りのカレンダーに週2回以上の予定が入っている状態」を作ることが介護予防の王道新インタビュー

相撲甚句や地域の趣味活動を生涯学習の場として位置づけ、行政が後押しする仕組みを作りたい新インタビュー

高齢者にもやさしい政策を重視。藤田共同代表にも直接提言済み新インタビュー

医療介護タクシーの改善

制度の壁を議会で改善した具体的成果

以前は年24往復しか使えないという国の制度的制限があった新インタビュー

議会での働きかけを経て、使いたい人が必要な分だけ使えるよう予算の組み替えを実現新インタビュー

03

地域・行政

桜井から、奈良の未来をひらく。

県と市町村の連携強化

人口1,000倍・面積165倍の格差を見える化

項目実態
人口格差約1,000倍
面積格差約165倍
参考モデル三重県の広域連携・DX化支援

知事が「南部・東部の持続可能性が重要課題」と明言R7.6

ふるさと納税共通返礼品の導入を提案R7.6

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土地利用制度改革

「来てほしい地域に人が来られない」仕組みづくり

知事が「今月中に勉強会設置」
「今年度中に制度設計」を明言

市街化調整区域の制度的矛盾を指摘し、制度改革を提起R7.6

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桜井市のインフラ整備

桜井吉野線・大神神社参道

案件状況
桜井吉野線 南側590m供用開始済
桜井吉野線 北側810m整備中・擁壁工事着手
大神神社参道 東側今年度中に電線共同溝完成
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観光振興

北部の日帰りから滞在型の観光へ

知事が東京で首都圏事業者向けセミナー開催を表明R5.9

閉鎖宿泊施設の再開を県が積極支援する方針を確認R5.9

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行財政改革(奈良維新八策)

  • 身を切る改革 — 政党・議員の側から行政のスリム化
  • 税金の「使い道」を変える — 教育無償化を最優先に
  • チャレンジを生み出す経済政策 — 中小・零細企業を応援
  • 行き届いた福祉政策 — 安い、安全な奈良県
  • 信頼した行財政改革 — スリムな行政を目指す
  • 次世代への投資 — 教育への投資を重点化