REPORT

令和6年12月定例会(第361回)

一般質問|2024年12月6日(金)

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議員名

工藤 将之(くどう まさゆき)

選挙区 / 会派

桜井市選挙区 | 日本維新の会

質問種別

一般質問

答弁者

山下知事 / 大石教育長 / 安井県土マネジメント部長

保育士確保 私立高校無償化 部活動 道路整備

成果ハイライト

  • 奈良県が中心となり6県共同で国に公定価格の地域差是正を要望する枠組みを実現
  • 処遇改善事業が5市→22市町村に拡大という成果を確認
  • 通信教育での保育士資格取得に対する費用補助を前向きに検討
  • 私立高校無償化の所得制限について「試算がされていない」ことを明らかにし、データ整備を促進
  • 「30%の財源でも段階的に上乗せを」という現実的提案で前に進む道筋を開く
01

保育士確保

課題意識・問題提起

待機児童は全国的に減少している一方、奈良県では地域によって増加が見られ、人材流出も含めて「確保」と「処遇」の両面で対策が必要です。

指標推移備考
全国の待機児童数26,081人 → 2,567人減少傾向
奈良県(桜井市)待機児童0人 → 18人増加が課題

工藤議員の質問・主張

  • 県外(大阪等)への人材流出を課題として指摘し、処遇改善の継続・強化を要求
  • 通信教育で資格取得するルートへの費用補助を新提案
  • 待機児童の現実的な数値目標を示し、改善の道筋を求める

行政側の回答

山下知事
広域連携

奈良県が中心となり6県共同で国に要望する枠組みを実現。

処遇改善

処遇改善事業が5市→22市町村に拡大していることを確認。

通信教育支援

通信教育費補助についても前向きに検討する姿勢を示した。

成果・意義

広域連携(6県共同)を引き出し、現場に即した新提案(通信教育支援)を政策議論に乗せました。

02

私立高校授業料無償化

課題意識・問題提起

所得制限撤廃の議論は「理念」だけでなく、追加財源をいくら見込むのかという“数字の土台”が不可欠です。しかし当時、県側で試算が整理されていないことが議会の場で明らかになりました。

論点当時の状況工藤議員の対応
所得制限撤廃の追加財源「試算していない」(知事答弁)議員自身で概算試算を行い、議論の前提を作る
進め方100%財源を待つと停滞「30%の財源でも段階的に上乗せ」を提案

工藤議員の質問・主張

  • 所得制限撤廃の追加財源について「試算」を求め、数値での議論を要求
  • 100%を待たず「30%の財源でも段階的に上乗せ」という現実的な拡充案を提示

行政側の回答

山下知事
試算

追加財源の試算が整理されていない現状を認めた。

方向性

段階的拡充の方向性について検討姿勢を示した。

成果・意義

「試算がない」という重要事実を可視化し、段階的拡充という次の打ち手を提示して前進させました。

03

道路整備(桜井吉野線)

課題意識・問題提起

桜井吉野線(百市工区)は、区間ごとに進捗が異なり、用地取得がボトルネックになっています。全体の状況を区間別に「見える化」して前進を促しました。

区間進捗備考
南側590m 供用済開通区間
北側810m 整備中工事継続
用地取得残 12筆相続人多数・反対者あり等

工藤議員の質問・主張

  • 残る用地取得(相続人多数・反対者あり)の具体課題と解決見通しを確認
  • 市と県の連携強化、完成がもたらす効果(渋滞緩和等)を具体的に提示

行政側の回答(県土マネジメント部長)

県土マネジメント部長
進捗

区間ごとの整備を着実に進めており、北側は引き続き整備を継続する。

用地取得

残る用地取得について、関係者との調整・交渉を継続し、粘り強く進める方針。

成果・意義

進捗のボトルネックを議会で公式に確認し、粘り強い交渉継続の方針を引き出しました。

工藤議員の質問を貫く3つの視点

現場の不足を“数字”で見える化

待機児童や進捗の区間表など、データを置いて議論の精度を上げる。

できるところから前に進める

「30%の財源でも段階的に」など、停滞しない現実解を提示する。

広域連携で突破口を作る

6県共同要望など、県単独では動かない構造課題に“連携”で迫る。

出典:奈良県議会 令和6年12月定例会(第361回)会議録 第3号 2024年12月6日
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