令和7年6月定例会（第363回）

課題意識・問題提起

奈良県内43市町村は、人口規模・面積・財政力において極めて大きな格差を抱えている。最大と最小では人口が約1,000倍、面積が約165倍もの開きがあり、大都市と限界集落が同じ県内に共存している。工藤議員は「同じ県民として同水準のサービスを受けられるよう、県が積極的に市町村を支援すべき」という観点から質問に臨んだ。

工藤議員の質問・主張

• 三重県の取り組みを具体的なモデルとして紹介し、「奈良県でも県が主体となって市町村のデジタル化・業務効率化を支援できないか」と提案。
• ふるさと納税について、複数市町村が共通返礼品を用意して連携する「共通返礼品制度」の導入を提案。小規模自治体でも競争力のある返礼品を出せるよう、県が仲介役を担うべきと訴えた。
• 公共交通の維持・再編について、県が財政支援・調整役として介入する必要性を訴えた。
• 「市町村合併で解決できる時代は終わった。合併ではなく、独立性を保ちながら県の支援で行政サービスを維持できる仕組みが必要だ」と方向性を示した。

行政側の回答（山下知事）

課題意識・問題提起

高度成長期に「開発を抑制する」ために作られた市街化調整区域の規制が、人口減少時代の山間部では「移住・定住を妨げる」制度的矛盾として機能している。「来てほしい地域に人が来られない」というジレンマがある。

工藤議員の質問・主張

• 「時代が変わった。線引き制度が南部・東部の人口減少を加速させている」と制度改革の必要性を直接提起。
• 「移住希望者が土地を取得しても家が建てられない」という現場の声を代弁し、具体的障壁の除去を求めた。
• 無秩序な開発を防ぎつつ、過疎地域では思い切った規制緩和が地域再生につながると主張。

行政側の回答（山下知事）

課題意識・問題提起

大神神社（三輪山）は日本最古の神社の一つで、年間を通じて多くの参拝者・観光客が訪れる奈良県を代表する観光地。その参道にあたる一般県道三輪山線は、狭隘・電線類が景観を損なうなどの課題があり、整備が求められていた。平成29年（2017年）に整備事業化されたものの、JR三輪駅の東西で状況が異なっており、整備の進捗に差が生じている。

工藤議員の質問・主張

• 「平成29年に事業化してから何年経過しているか。参拝者・観光客が増え続ける中で、景観整備を一刻も早く完成させてほしい」と事業加速を求めた。
• JR西側の整備については「検討会議が続いているとのことだが、いつ具体的な方針が決まるのか。もっとスピードアップしてほしい」と継続協議の長期化を懸念した。
• 大神神社参道の景観整備は、桜井市全体の観光振興・インバウンド誘致にも直結する重要案件であり、県が積極的に関与するよう求めた。

行政側の回答（県土マネジメント部長）

課題意識・問題提起

全国的に不登校児童生徒数が急増している中、奈良県では従来の「フレキシスクール」事業を発展させ、「ならコネクト」という新たな不登校支援の仕組みへと移行することとした。工藤議員はこの新しい支援の内容・実績・課題を具体的な数字で確認するとともに、特に中学3年生の進路（高校進学）支援や、メタバースなど新技術の活用について深堀りした。

工藤議員の質問・主張

• 「フレキシスクールからならコネクトへ移行する意図・ねらいは何か。何が変わるのか」と制度の本質的な変化を確認した。
• 「中3で不登校の生徒が高校に進学できるよう、具体的にどんな支援をしているか」と個別の進路支援の中身を質問。令和5年度15名・令和6年度21名という具体的な進学実績を引き出した。
• 「メタバースを活用した学習・交流環境の整備は実際に機能しているのか。効果を教えてほしい」と新技術の実効性を検証した。
• 「小5・小6への拡大は重要。早期から支援につなげることで、中学での孤立を防げる可能性がある」と早期介入の重要性を訴えた。

行政側の回答（教育長）

課題意識・問題提起

「生理の貧困」問題は近年社会的に注目を集めており、経済的な理由で生理用品を購入できない女子生徒への支援として、学校のトイレに生理用品を配置する取り組みが全国的に広がっている。しかし奈良県内の学校では、この取り組みが極めて遅れているという現状がある。工藤議員は都道府県別の実態調査のデータを持ち込み、奈良県と全国最先進の北海道を数字で比較しながら、「なぜこれほど差がついているのか」「何が障壁なのか」を徹底的に追及した。

工藤議員の質問・主張（北海道への直接ヒアリング含む）

• 奈良県のアンケート結果が0.4%という数字を議会の場に持ち込み、北海道の98.2%との圧倒的な差を可視化した。「この差はなぜ生まれるのか」と行政の姿勢を問うた。
• 工藤議員自身が北海道の担当職員に直接電話でヒアリングを実施し、「どうやって98.2%を実現したのか」「財源はどうしているのか」「管理上の課題は何か」という実践的な情報を収集した上で議会に臨んだ。
• 「財源・衛生管理・補充の手間という課題があることは分かる。しかし北海道は98.2%を実現している。できない理由ではなく、どうすれば実現できるかを考えてほしい」と前向きな姿勢を求めた。
• 学校現場のアンケートを実施して実態を正確に把握することを要求。「0.4%という数字が正しいなら、何が障壁かを具体的に分析してほしい」と調査・分析の実施を求めた。

行政側の回答（教育長）

要望の内容

令和6〜7年にかけての米価高騰は、低所得世帯・子育て家庭にとって家計を直撃する問題となった。政府は政策備蓄米（国が保有する非常時用の米）の放出を行ったが、工藤議員は「備蓄米が本当に必要な人のもとに届いていない」という現状に問題意識を持ち、質問の最後に要望として取り上げた。

• 県として、フードバンクや子ども食堂・NPO等を通じた備蓄米の配布支援に取り組むよう要望。
• 米価高騰で最も打撃を受けている子育て世帯・低所得世帯に直接届く支援策の検討を求めた。
• 「物価高騰は今も続いている。国の政策だけを待つのではなく、県としてできることをやってほしい」と県独自の機動的な対応を求めた。